
(株)大垣ケーブルテレビ 代表取締役社長 五十川 智宣(岐阜同友会会員)
(株)大垣ケーブルテレビ(五十川智宣代表取締役社長、岐阜同友会会員)は、岐阜県大垣市を中心に近隣の自治体にテレビ放送やインターネット通信などを提供しています。同社は1989年、わずか3人の体制からスタートしました。当時は有料でテレビ番組を観ることや情報にお金を払うという習慣自体が一般的ではなく、携帯電話も普及していない時代に、営業のために住宅地図を買い揃えるところから手探りで事業が開始されました。その後1991年に事業許可を取得し、翌年に放送サービスを開始しました。現在は通信・放送インフラだけでなく地域電力事業にも参入し、地域社会を支える存在へと発展を遂げています。
会社と社員の成長につなげる取り組み

会社の持続的な成長を実現するため、経営ビジョンや経営計画をバックキャスティング方式で更新しているといいます。経営計画書は毎年作成して社員に配布しており、経営計画発表会も6年ほど続けています。当初はほとんど経営者層のみで進めていましたが、現在では部署ごとに目標や計画を立てて作成した資料を計画書に盛り込み、計画発表会も社員と一体となって開催しています。
事業の性格上会議や打ち合わせも多い同社ですが、周囲に結論を委ねるのではなく各自が常に自分なりの意見とそれに伴うエビデンスを持って臨むことを求めているといいます。また、幹部社員や新入社員など立ち位置に応じた社内研修を充実させる中で、社員自らが主体的に行動できる組織づくりを進めています。
地域に根差した新事業への挑戦

大垣ケーブルテレビは、大垣市のゼロカーボンシティ実現に向けた取り組みに呼応する形で、今年5月に地域新電力事業「エコロカ」を開始しました。「エコロカ」とは、エネルギー、エコロジー、エコノミー、ローカルを組み合わせた造語で、ケーブルテレビ事業者による地域新電力事業への参入は東海3県で初の試みです。
電力事業については5,6年ほど前から構想していたものの、単に電気を売るだけでなく独自の“色“(価値・アイデンティティ)を付加する必要性を感じていたといいます。また、長年地域とのつながりを重視してきた中で、大垣市が宣言したゼロカーボンシティ実現が自社のめざす方向性と合致したため参画を決定。「エコロカ」事業ではエネルギーの地産地消、再生可能エネルギーの活用、地域の経済循環、地域の環境保全をめざしており、現在市内の公共施設や学校の屋上に太陽光パネルを設置するなど、地域で生み出した電力を住民に届ける取り組みを進めています。
地域密着経営の成果と展望

地元の幼稚園や保育園、中学校の卒業式、成人式などには撮影・取材に出向いてコミュニティチャンネル『チャンネルOCT』で放送しており、地域の子どもたちの人生の節目における姿を映像に残す取り組みを長年継続してきた結果、「子どもの頃に自分自身がテレビに映っているのを見て嬉しかった」と大垣ケーブルテレビを希望して就職した社員も少なくありません。
10年ビジョンとして「地域の暮らしを支える会社」「地域で働くなら選ばれ続ける会社」という会社像を掲げている同社は、今後も地域住民の生活を支えながら信頼関係を築き、持続可能な地域社会の発展に貢献することをめざしています。
| (株)大垣ケーブルテレビ | |
|---|---|
| 設立 | 1989年 |
| 従業員数 | 90人 |
| 資本金 | 4億7,400万円 |
| 年商 | 30億円 |
| 事業内容 | 一般放送事業、電気通信事業など |
| 住所 | 岐阜県大垣市中野町3-31 |
| 電話番号 | 0584-82-1200 |
| URL | https://www.ogaki-tv.co.jp/ |










