内閣府の発表した『2015年版高齢社会白書』によると、65歳以上の高齢者の数は3,300万人、総人口の26.0%を占め、急激に高齢化が進んでいることがうかがえます。企業の経営者も例外ではなく、社長の平均年齢は、2015年に59.2歳と過去最高を更新。また、社長交代率を見ると、2015年は3.88%となり、3年連続で前年を上回っています(帝国データバンク『2016年全国社長分析』より)。トップの高齢化にどう向き合うのか、企業は今その対応を求められています。

今回の連載では、単なる社長交代や後継者への引継ぎではなく、理念・人・財務・技術など次世代につないでいくために事業継承に実際に向き合い、日々奮闘している全国の会員企業を紹介します。